遺産をだれかに譲る場合、そのだれかが相続人の中に含まれているのであれば、「相続させる」と記載します。登録免許税が1000分の４で済みます。
相続人以外の場合は、「遺贈する」と記載します。この場合、登録免許税は1000分の20になります。

すべての財産をもれなく記載することが遺言書を書く場合の大前提です。未記載に関しては分割協議をしなければならないケースもよくあります。相続財産には普段あまり意識しないものも含まれていますので、慎重に自分の身辺を確認しておく方がよいでしょう。

その場合は理由を付記するなど、相続人に対する配慮と慎重さが必要です。
しかし実務上は相続分がまったくない方がいないようにすることが、円満な相続につながります。

自分の財産維持・形成に、寄与したと思う相続人がいる場合は、相続開始後に相続人同士でもめることがないよう、遺言書でその旨を記載しておくと良いでしょう。他の相続者にも納得いくように具体的に書くことをお勧めします。

遺言の中で、相続財産を管理し遺言の執行を行う「遺言執行者」を指定することができます。遺言の執行をスムーズにするため、行政書士などの専門家を指定しておくと安心です。
公証役場で遺言を作成すれば、死亡後は公証役場の職員が対応してくれるものと考えている人が多くいますが、公証役場は遺言を執行してくれません。

遺言がない場合、相続は協議によって解決するしかありません。その手続きは複雑で、遺言での対処にくらべると時間もかかり困難です。確実な相続を行なうためには費用をかけても一度、専門家に相談することをおすすめします。

相続人全員参加による協議が必要となります。一人でも欠けた場合、分割協議は無効となります。また相続人でない方が加わった分割協議も無効となります。

遺産分割協議が長引いている間に、一部の相続人が遺産を隠したり、勝手に使ってしまうことは厳禁です。

後日の紛争をさける意味でも相続分がないという相続人は作らないことが大切です。書類に判を貰うので、ハンコ代という名目で配慮が必要です。

協議が成立後に、もう一度遺産分割協議をやり直すことは原則としてできません。
ただし、新しい相続人の出現や、協議中の相続人の意思表示に関して、詐欺・脅迫などがあったことが証明されたといった正当な理由があれば、一部または全面的にやり直すことができます。